2027年度から、第10期介護保険事業計画が始まります。厚生労働省では、地域包括ケアシステムの深化、人口減少やサービス需要の変化に応じた提供体制、制度の持続可能性などについて議論が進められています。
ただし、制度や報酬の詳細は検討中です。「2027年4月に大規模な介護保険法改正が施行される」と決めつけるのではなく、確定情報を確認しながら計画を具体化する必要があります。
地域ごとの需要と資源を把握する
高齢化の進み方や介護サービスの需要は、都市部、地方、過疎地域で異なります。自治体は、要介護認定者数だけでなく、85歳以上人口、独居高齢者、事業所の分布、介護人材、移動手段、住民主体の活動などを整理し、地域ごとの課題を把握することが重要です。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施についても、担当部署間の役割、利用するデータ、対象者への説明、評価指標を確認します。データを集めること自体を目的にせず、どのような支援につなげるのかを先に決めておくことが大切です。
短期支援後の健康管理まで設計する
短期集中予防サービスなどで専門職の支援を受けても、終了後に健康管理が途切れると、生活習慣を続けにくくなることがあります。地域の通いの場や住民活動に加え、自宅で健康を振り返れる仕組みを用意することが重要です。
STARTWELLでは、歩数・安静時心拍数・睡眠を可視化し、レポートと定期訪問を組み合わせて日々の暮らしを振り返ります。短期支援の終了後も、本人が健康管理を続けるための選択肢として自治体事業に組み込むことが考えられます。導入時は対象者、費用、本人同意、相談が必要な場合の連絡先を明確にします。
まとめ
2027年度に向けて自治体が今できるのは、未確定の制度を先読みして断定することではなく、地域の需要と資源を把握し、確定情報に応じて計画を更新できる体制を整えることです。STARTWELLの可視化・レポート・定期訪問を活用すれば、短期支援後も住民が健康管理を続けられる仕組みづくりを補完できます。
※STARTWELLは、病気の診断・治療・予防を目的とするものではありません。本記事は一般的な情報提供を目的としており、医師などの専門家による診断や助言に代わるものではありません。
ナースアンドクラフト株式会社 広島県呉市大崎下島を拠点に、訪問看護・予防医療・デジタルヘルスを組み合わせた地域医療インフラの構築に取り組んでいます。 2026年 ASEANハイレベル会合登壇|2024年 アジア健康長寿イノベーション賞 テクノロジー&イノベーション部門 大賞受賞