2026年7月23日、厚生労働省は「U.E.N.O.Plan~攻めの予防医療厚生労働省関係施策~」を公表しました。国民の主体的な健康づくりを支えるだけでなく、必要な領域では行政や保険者などが能動的に働きかけ、行動変容を後押しする考え方を示したものです。

6つの重点領域

第一弾の重点領域は、次の6つです。

  1. 栄養・食生活
  2. がん・循環器病等
  3. 歯科保健
  4. 認知症
  5. リハビリテーション
  6. 性差に由来するヘルスケア

具体策には、生活習慣病のリスク低減に向けた食事ガイドの作成、がん検診や健診後の受診勧奨、簡易歯科健診の推進、認知症の早期診断・早期対応モデル、サービス・活動Cを含む介護予防などが盛り込まれています。施策ごとに実施時期や制度化の段階が異なるため、自治体は今後の通知や予算の動向も確認する必要があります。

自治体に求められること

自治体の役割は、住民へ一律に介入することではありません。がん検診の未受診者への個別勧奨、地域の健康課題の分析、通いの場や専門職との連携など、既存事業を住民の行動につながる形へ改善することが重要です。

U.E.N.O.Planでは、レセプト・健診情報等を基盤とする「AI予防医療モデル」の構築も示されました。ただし、これは保険者の健康課題を分析し、保健事業の選択肢を提示する構想です。AIが個人を診断する仕組みではなく、データの精度、個人情報の保護、人による判断を含めた運用設計が欠かせません。

日常の健康管理を地域施策につなぐ

STARTWELLでは、歩数・安静時心拍数・睡眠を可視化し、レポートと定期訪問を組み合わせて健康管理を支援します。健診や短期支援の後も日常の傾向を振り返れるため、住民自身が変化に気づき、必要に応じて相談するきっかけづくりに活用できます。

これらのデータは診断を目的とするものではありませんが、データと人の関わりを組み合わせる点は、攻めの予防医療を地域で実践するうえで有用な選択肢になります。

まとめ

攻めの予防医療は、予防を個人任せにせず、行政や保険者が適切な働きかけを行う方針です。自治体には、制度の確定状況を確認しながら、受診勧奨、介護予防、健康管理を切れ目なくつなぐ設計が求められます。

※STARTWELLは、病気の診断・治療・予防を目的とするものではありません。本記事は一般的な情報提供を目的としており、医師などの専門家による診断や助言に代わるものではありません。


ナースアンドクラフト株式会社 広島県呉市大崎下島を拠点に、訪問看護・予防医療・デジタルヘルスを組み合わせた地域医療インフラの構築に取り組んでいます。 2026年 ASEANハイレベル会合登壇|2024年 アジア健康長寿イノベーション賞 テクノロジー&イノベーション部門 大賞受賞

日常生活と医療・介護の隙間を埋めるDX

フレイル予防・高齢者見守りにSTARTWELLを活用することにご関心がある方は、お気軽にお問い合わせください。導入事例のご紹介や、地域の状況に合わせたご提案が可能です。

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