2025年問題とは何か
2025年に団塊の世代（1947〜1949年生まれ）が全員75歳以上の後期高齢者になることで、医療・介護の需要が急増するとされる「2025年問題」。日本全体での課題ですが、特に自治体レベルでは、医療・介護人材の不足・財政負担の増大・インフラの限界という三重の課題が現実になります。
「2025年を乗り越える」ために自治体が今からできることは何か。対症療法ではなく、構造的な対応策が必要です。
自治体に求められる3つの戦略的転換
「治療」から「予防」へのシフトとして、医療・介護の需要を減らすための最善手は、要介護状態になる人を増やさないことです。フレイル予防・健康増進・重症化予防に資源を集中投下することが、長期的な財政負担の軽減につながります。健康増進計画との連動・保険者機能の強化が求められます。
デジタルヘルスの活用として、ウェアラブルデバイス・センサー・AIを活用した遠隔モニタリングは、「少ない人手でより多くの高齢者を支える」という課題への処方箋です。デジタル化により、専門職が真に必要な人に集中できる体制をつくれます。
地域の多様な主体との協働として、行政・医療・介護の縦割りを超えて、NPO・民間企業・地域住民・地域の事業者が連携する仕組みをつくることが重要です。行政が「コーディネーター」として機能する体制への転換が求められます。
先行する地域の実践から学ぶ
高齢化が先行している離島・中山間地域の自治体は、2025年問題を10〜20年先取りした形で直面してきました。広島県呉市のような地域での実践から得られる知見は、都市部の自治体が参考にできるモデルを提供します。
ナースアンドクラフト株式会社は、高齢化率約70%の離島での実践を基盤に、STARTWELLを通じた予防的支援モデルの全国展開を進めています。
まとめ
2025年問題に対応するための自治体戦略は、「予防へのシフト」「デジタル活用」「多主体協働」の3つが柱です。今から着手することで、高齢者が安心して暮らせる地域基盤を整えることができます。
※STARTWELLは、病気の治療・予防を目的とするものではありません。
ナースアンドクラフト株式会社 広島県呉市大崎下島を拠点に、訪問看護・予防医療・デジタルヘルスを組み合わせた地域医療インフラの構築に取り組んでいます。 2026年 ASEANハイレベル会合登壇｜2024年 アジア健康長寿イノベーション賞 テクノロジー＆イノベーション部門 大賞受賞