2026年10月1日、社会保険診療報酬支払基金は「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」に改組されました。略称は「DX審査支払機構」です。従来の審査支払業務に加え、全国医療情報プラットフォームを支えるシステムの開発・運用などを担います。
自治体にとっては、国民健康保険や後期高齢者医療に関する契約・事務の見直しに加え、医療DXを住民サービスへどう生かすかが課題になります。
データ連携は利用目的と権限から考える
医療、健診、介護の情報は、目的や根拠なく自由に統合できるものではありません。自治体がデータを活用する際は、法令上の根拠、アクセス権限、安全管理、本人への説明、委託先との責任分担を確認する必要があります。
また、DX審査支払機構の発足によって、地域包括支援センターなどが住民一人ひとりの診療情報を直ちに閲覧できるようになるわけではありません。国が整備する基盤と、自治体独自の保健・介護事業は分けて考えることが重要です。
デジタルに不慣れな住民への支援も必要
医療DXが進むほど、端末操作や制度変更に不安を感じる人への支援が欠かせません。自治体窓口、医療機関、薬局、地域包括支援センターなどが、相談先と案内内容を共有しておくことが大切です。
STARTWELLは日常の健康管理を補う
STARTWELLは、国の医療情報基盤や電子カルテ情報共有サービスと自動連携するものではありません。歩数・安静時心拍数・睡眠を可視化し、レポートと定期訪問を通じて本人が生活を振り返る健康サポートサービスです。
自治体が活用する場合は、介護予防教室や短期支援の終了後に、住民が健康管理を続けるための補完策として位置づけられます。医療データと同一視せず、利用目的と情報共有の範囲を明確にすることが必要です。
まとめ
DX審査支払機構の発足は、医療DXを支える組織基盤の大きな変化です。自治体には、契約やシステムへの対応だけでなく、データを安全かつ適切に利用する運用が求められます。STARTWELLは、短期支援後の日常的な健康管理を支える別の仕組みとして、目的を分けて活用できます。
※STARTWELLは、病気の診断・治療・予防を目的とするものではありません。本記事は一般的な情報提供を目的としており、医師などの専門家による診断や助言に代わるものではありません。
ナースアンドクラフト株式会社 広島県呉市大崎下島を拠点に、訪問看護・予防医療・デジタルヘルスを組み合わせた地域医療インフラの構築に取り組んでいます。 2026年 ASEANハイレベル会合登壇|2024年 アジア健康長寿イノベーション賞 テクノロジー&イノベーション部門 大賞受賞