孤独は本人が感じる主観的な状態、社会的孤立は人とのつながりが少ない客観的な状態です。両者は同じではありませんが、いずれも心身の健康や医療・福祉へのアクセスと関連することが報告されています。因果関係や影響の大きさには個人差があるため、特定の病気の原因と決めつけないことが大切です。

厚生労働省の「U.E.N.O.Plan」に孤独・孤立対策は直接の重点領域として掲げられていません。ただし、行政が必要な人へ能動的に働きかける「攻めの予防医療」の考え方は、孤独・孤立対策にも生かせます。

健康施策の前に「つながれる入口」をつくる

健診、健康教室、通いの場を用意しても、孤立している人には情報が届きにくいことがあります。相談窓口をわかりやすく示し、民生委員、地域包括支援センター、医療・福祉機関、NPOなどが連携して、本人の意思を尊重しながら支援へつなぐことが重要です。

2024年4月に施行された孤独・孤立対策推進法は、国と地方公共団体の責務や官民連携の枠組みを定めています。自治体には、保健・福祉だけでなく、住まい、就労、子育てなどを含む横断的な連携が求められます。

把握とアウトリーチで注意したいこと

転入届や介護保険の申請情報だけから「孤立リスクが高い人」と自動的に判断することは、誤解や偏見、目的外利用につながるおそれがあります。行政データを使う場合は、利用目的と根拠を明確にし、必要最小限の情報に限定する必要があります。

通いの場、地域食堂、相談会など複数の入口を用意し、参加を強制しないことも大切です。外出が難しい人には、訪問や電話など本人に合う方法を検討します。

STARTWELLがつながりを支える場面

STARTWELLの定期訪問は、利用者が人と話し、日々の困りごとを共有する機会になります。歩数・安静時心拍数・睡眠の可視化とレポートも、生活を振り返る会話の材料として活用できます。

ただし、数値だけで孤独や病気を判定することはできません。本人の同意を得て、必要な場合に地域の相談窓口や医療・福祉サービスへつなぐ補助的な仕組みとして位置づけます。

まとめ

孤独・孤立対策に攻めの予防医療の視点を取り入れるなら、住民を監視するのではなく、助けを求めやすく、支援につながりやすい地域をつくることが基本です。官民の関係者が役割を共有し、本人の意思と個人情報を尊重した取り組みを進めましょう。

※STARTWELLは、病気の診断・治療・予防を目的とするものではありません。本記事は一般的な情報提供を目的としており、医師などの専門家による診断や助言に代わるものではありません。


ナースアンドクラフト株式会社 広島県呉市大崎下島を拠点に、訪問看護・予防医療・デジタルヘルスを組み合わせた地域医療インフラの構築に取り組んでいます。 2026年 ASEANハイレベル会合登壇|2024年 アジア健康長寿イノベーション賞 テクノロジー&イノベーション部門 大賞受賞

日常生活と医療・介護の隙間を埋めるDX

フレイル予防・高齢者見守りにSTARTWELLを活用することにご関心がある方は、お気軽にお問い合わせください。導入事例のご紹介や、地域の状況に合わせたご提案が可能です。

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