攻めの予防医療で重視されている取組の一つが、がん検診や生活習慣病に関する健診、精密検査、医療機関への受診を必要な人へ働きかけることです。厚生労働省のU.E.N.O.Planは、就業状況に応じたがん検診の受診勧奨や、健診結果が一定の基準に該当する人を適切な医療へつなぐ方針を示しています。
なお、がん検診は市区町村や職域、特定健診は医療保険者など、制度ごとに実施主体が異なります。自治体だけで完結させず、担当部門や保険者との役割分担を明確にすることが出発点です。
通知から行動までを設計する
実効性を高めるには、次の流れが考えられます。
1.対象者に合った案内
対象年齢や受診歴を整理し、検診の利益と不利益、費用、予約方法をわかりやすく伝えます。個別通知や再勧奨、予約しやすい導線などを組み合わせます。
2.結果に応じた受診勧奨
要精密検査や受診が必要な人には、適切な権限と安全管理のもとで個別に働きかけます。レセプトや健診情報を扱う場合は、利用目的、法的根拠、閲覧できる人の範囲を事前に整理する必要があります。
3.受診後の健康管理
受診しただけで生活習慣が変わるとは限りません。結果説明、保健指導、地域活動への案内など、次の行動まで支える仕組みが重要です。
STARTWELLで受診後の空白をつくらない
STARTWELLは、歩数・安静時心拍数・睡眠の可視化、レポート、定期訪問により、受診後の日常的な健康管理を支援します。数値の変化を診断に用いるのではなく、本人が生活を振り返り、気になる変化を家族や支援者、医療機関へ相談する材料として活用できます。
自治体の健診や保健指導と組み合わせれば、一度の受診を継続的な健康行動へつなげる仕組みを設計しやすくなります。
まとめ
攻めの予防医療における受診勧奨は、通知件数ではなく、必要な人が検診・精密検査・治療や生活改善へつながったかで評価することが大切です。実施主体の役割と個人情報の取扱いを整理し、受診後まで切れ目のない支援を構築しましょう。
※STARTWELLは、病気の診断・治療・予防を目的とするものではありません。本記事は一般的な情報提供を目的としており、医師などの専門家による診断や助言に代わるものではありません。
ナースアンドクラフト株式会社 広島県呉市大崎下島を拠点に、訪問看護・予防医療・デジタルヘルスを組み合わせた地域医療インフラの構築に取り組んでいます。 2026年 ASEANハイレベル会合登壇|2024年 アジア健康長寿イノベーション賞 テクノロジー&イノベーション部門 大賞受賞