高齢者人口が2040年代前半にピークを迎える一方、生産年齢人口の減少は続くと見込まれています。厚生労働省は、介護職員の必要数を2026年度に約240万人、2040年度に約272万人と推計しています。2022年度の約215万人と比べると、2040年度までに約57万人を追加で確保する必要があります。
ただし、課題は人数だけではありません。地域によって人口構成、サービス需要、事業所の分布が異なるため、自治体ごとに必要な人材と支援体制を見極めることが重要です。
人材確保と定着を一体で進める
国は、処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止、生産性向上、介護職の魅力発信、外国人材の受け入れ環境整備などを総合的に進めています。自治体にも、地域の学校や事業者との連携、研修や資格取得の支援、住居・生活面を含む定着支援など、地域の実情に合わせた取り組みが求められます。
同時に、記録や連絡の重複を減らし、専門職が利用者への支援に時間を使える業務設計も欠かせません。デジタル化は人員削減を目的とするのではなく、現場の負担を見直し、支援の質を保つ手段として検討する必要があります。
STARTWELLを地域の健康支援に生かす
STARTWELLは、歩数・安静時心拍数・睡眠を可視化し、レポートと定期訪問を組み合わせる健康サポートサービスです。本人が日々の傾向を振り返り、生活習慣を考えるきっかけとして活用できます。
介護人材不足を直接解決するものではありませんが、介護が必要になる前の住民を対象とした健康づくりや、短期支援後の継続的な健康管理に組み込むことは一案です。導入時には、対象者、支援目的、関係者の役割、本人同意、相談が必要になった場合の連絡先を明確にします。
まとめ
2040年度に向けた介護人材対策では、採用だけでなく、育成、定着、業務改善、介護予防を一体で進めることが重要です。STARTWELLの可視化・レポート・定期訪問を地域施策に適切に組み込むことで、住民が早い段階から健康管理を続けられる環境づくりを支援できます。
※STARTWELLは、病気の診断・治療・予防を目的とするものではありません。本記事は一般的な情報提供を目的としており、医師などの専門家による診断や助言に代わるものではありません。
ナースアンドクラフト株式会社 広島県呉市大崎下島を拠点に、訪問看護・予防医療・デジタルヘルスを組み合わせた地域医療インフラの構築に取り組んでいます。 2026年 ASEANハイレベル会合登壇｜2024年 アジア健康長寿イノベーション賞 テクノロジー＆イノベーション部門 大賞受賞