高齢者が自分らしい暮らしを続けられるよう支援し、限られた財源を有効に使うことは、自治体に共通する課題です。短期集中予防サービスは、本人が望む生活を取り戻すために、専門職が一定期間集中的に関わる取り組みです。その成果を確かめるには、サービス中の改善だけでなく、終了後の暮らしにも目を向けることが重要です。
何を「効果」として測るか
介護予防・日常生活支援総合事業の短期集中予防サービス（サービス・活動C）は、要支援者や事業対象者のうち、短期集中的な支援が適切な人を対象とします。
歩行速度などの身体機能に加え、「買い物に行く」「自分で調理する」といった本人の目標を達成できたかを確認します。終了後も活動を続けられているか、介護サービスの利用状況に変化があるかを追うことで、取り組みの成果をより具体的に捉えられます。
自治体の事例――奈良県生駒市
奈良県生駒市は通所型・訪問型のサービスCに取り組み、市の介護保険事業計画で改善率70％を維持していると報告しています。自治体が生活機能の改善を目指してサービスを運営する事例として参考になります。
一方、改善率だけでは費用への影響は分かりません。事業費と、終了後の介護サービス利用状況を併せて見ることが、費用対効果の評価につながります。
終了後まで見据えた事業設計
成果につなげるには、介護予防ケアマネジメントを通じて本人の希望や生活上の困りごとを把握し、適切な支援を選ぶことが大切です。サービス終了後は、通いの場など、本人が活動を続けられる場所につなぎます。
自治体の事業評価では、目標の達成状況に加え、数か月後の生活や介護サービスの利用状況を確認します。委託費などの事業費も含めて振り返ることで、次年度の事業設計に生かせます。
STARTWELLで日々の変化を捉える
終了後の健康管理を支える選択肢として、STARTWELLを活用できます。スマートウォッチによる歩数・睡眠の記録とレポートに、スタッフの定期訪問を組み合わせ、日々の活動や生活リズムの変化を振り返れます。
体力測定だけでは見えにくい普段の様子を、本人と訪問スタッフが確認できるのが特徴です。自治体や支援者との連携を検討する際は、本人の同意を得て共有する情報を決め、生活上の目標やサービス利用状況と併せて評価します。データと人によるフォローを組み合わせることが、短期の支援をその後の暮らしにつなぐ一助になります。
まとめ
短期集中予防サービスの価値は、身体機能の変化だけでなく、本人が望む生活を取り戻し、その活動を続けられるかにあります。自治体の事業評価に終了後の経過を取り入れ、STARTWELLによる健康データの記録と定期訪問を組み合わせることで、継続的な支援の形を検討できます。地域の実情に合った介護予防の仕組みづくりに、STARTWELLをご活用ください。
※STARTWELLは、病気の診断・治療・予防を目的とするものではありません。本記事は一般的な情報提供を目的としており、医師などの専門家による診断や助言に代わるものではありません。
ナースアンドクラフト株式会社 広島県呉市大崎下島を拠点に、訪問看護・予防医療・デジタルヘルスを組み合わせた地域医療インフラの構築に取り組んでいます。 2026年 ASEANハイレベル会合登壇｜2024年 アジア健康長寿イノベーション賞 テクノロジー＆イノベーション部門 大賞受賞