民生委員・児童委員は、住民の相談に応じ、必要な福祉サービスや関係機関につなぐ地域の身近な相談役です。厚生労働大臣から委嘱され、給与を受けない民間の奉仕者として活動しています。
一方、2025年12月の一斉改選では、全国の定数24万971人に対して委嘱数は22万880人、充足率は91.7％でした。2022年の93.7％から低下しており、担い手確保は多くの自治体に共通する課題です。
担い手不足を個人の善意だけに委ねない
担い手が見つかりにくい背景は、地域の人口構成や活動範囲、仕事との両立などによって異なります。自治体には、活動内容と相談先を分かりやすく示すことに加え、研修、引き継ぎ、緊急時の支援を整え、委員が一人で抱え込まない仕組みをつくることが求められます。
また、民生委員だけに見守りを集中させず、社会福祉協議会、地域包括支援センター、自治会、NPO、民間事業者などが役割を分担することも重要です。ただし、民生委員には守秘義務があるため、情報共有の目的、範囲、本人同意の取り方を事前に定める必要があります。
デジタルと訪問を補完的に組み合わせる
デジタルツールは、民生委員の役割を置き換えるものではありません。本人の同意を前提に、日々の記録と人による関わりを組み合わせ、健康を振り返る機会を増やすための補助として活用できます。
STARTWELLでは、歩数・安静時心拍数・睡眠を可視化し、レポートと定期訪問を通じて日々の様子を振り返ります。こうした情報を本人や家族の健康管理に生かし、必要に応じて地域の相談窓口につながる運用を設計すれば、既存の見守り活動を補完できます。なお、STARTWELLは医療機器ではなく、診断や治療を行うサービスではありません。
まとめ
民生委員の担い手不足に対応するには、募集広報だけでなく、活動を続けやすい支援と地域全体の役割分担が必要です。自治体が関係機関の連携ルールを整え、STARTWELLの可視化・レポート・定期訪問を補完的に組み合わせることで、限られた担い手だけに依存しない地域支援体制を目指せます。
※STARTWELLは、病気の診断・治療・予防を目的とするものではありません。本記事は一般的な情報提供を目的としており、医師などの専門家による診断や助言に代わるものではありません。
ナースアンドクラフト株式会社 広島県呉市大崎下島を拠点に、訪問看護・予防医療・デジタルヘルスを組み合わせた地域医療インフラの構築に取り組んでいます。 2026年 ASEANハイレベル会合登壇｜2024年 アジア健康長寿イノベーション賞 テクノロジー＆イノベーション部門 大賞受賞