災害や感染症が発生しても、必要な介護を続けるために
介護サービスは、利用者や家族の日常生活を支える、簡単には中断できないサービスです。しかし、地震や水害などの自然災害、感染症の流行、停電・断水、通信障害、職員の一斉欠勤などが発生すると、通常どおりの運営を続けることがむずかしくなります。
こうした非常事態でも、利用者の生命と安全を守りながら必要なサービスを継続し、やむを得ず中断した場合には早期の再開を目指すための計画が、BCPです。
BCPは「Business Continuity Plan」の略で、介護分野の運営基準では「業務継続計画」と呼ばれています。
介護事業者のBCPは2024年4月から義務化
2021年度の介護報酬改定に伴う運営基準の改正により、すべての介護サービス事業者に、感染症と災害に対応するBCPの策定などが求められるようになりました。
3年間の経過措置を経て、2024年4月からは、BCPの策定、職員への周知、必要な研修・訓練の実施、定期的な見直しが義務化されています。
また、2024年度介護報酬改定では、感染症または災害に関するBCPが未策定の場合に基本報酬を減算する「業務継続計画未策定減算」が導入されました。対象サービスでは、施設・居住系サービスは所定単位数の3％、その他のサービスは1％の減算となります。
なお、居宅療養管理指導と特定福祉用具販売は、この減算の対象外です。ただし、減算の対象や運用はサービス種別によって異なるため、自事業所に適用される最新の運営基準や自治体の案内を確認する必要があります。
感染症BCPと災害BCP
介護事業者に求められるBCPには、大きく分けて「感染症に関するBCP」と「災害に関するBCP」があります。2つの計画を別々に作成することも、一体的にまとめることも可能です。
感染症BCPでは、主に次の事項を整理します。
- 平常時の感染対策や備蓄
- 感染者が発生した場合の初動対応
- 感染拡大を防ぐための体制
- 保健所や医療機関、家族などとの連絡方法
- 職員が欠勤した場合の勤務体制
- サービスを継続・縮小・休止する際の判断基準
災害BCPでは、主に次の事項を整理します。
- 建物や設備の安全対策
- 地震、洪水、土砂災害、津波など地域の災害リスク
- 停電、断水、通信障害への対応
- 食料、飲料水、衛生用品、医薬品などの備蓄
- 避難や利用者の安全確保の方法
- 緊急時の指揮命令系統
- 他の事業所や自治体、地域との連携
- サービスの再開手順
事業所の立地や提供しているサービスによって、想定すべき状況は異なります。国のひな形をそのまま使用するのではなく、自事業所の人員、設備、利用者の状態、地域特性に合わせて具体化することが重要です。
BCP策定の5つのポイント
1．自事業所のリスクを把握する
まず、事業所が直面する可能性のあるリスクを洗い出します。
自治体のハザードマップなどを使い、洪水、土砂災害、地震、津波などの危険性を確認します。感染症の発生に加え、停電、断水、通信障害、道路の寸断、物資の不足、職員が出勤できない状況なども想定します。
2．優先して継続する業務を決める
緊急時に、すべての業務を平常時と同じ水準で続けられるとは限りません。そのため、利用者の生命や健康に直結する業務を優先し、継続すべき業務と、一時的に縮小・休止できる業務を分けておきます。
特に支援を中断できない利用者については、必要なケア、医療処置、服薬、食事、排泄、安否確認などを整理し、優先順位を明確にします。
個人情報の保護に配慮しながら、緊急時に必要となる利用者情報をどのように確認するかも決めておく必要があります。
3．対応体制と役割分担を明確にする
非常事態が発生したときの責任者、指揮命令系統、職員の役割を決めます。管理者が対応できない場合に備え、代行者も定めておきます。
職員の安否確認、利用者や家族への連絡、関係機関への報告、建物の安全確認、物資の管理などについて、誰が担当するのかを具体的にします。
電話がつながらない場合を想定し、複数の連絡手段を用意することも大切です。
4．人員・物資・情報の確保方法を決める
職員が出勤できない場合に備え、参集可能な職員の確認、勤務体制の変更、法人内外からの応援、他事業所との連携などを検討します。
必要な備蓄品については、品目、数量、保管場所、使用期限、管理担当者を明確にします。利用者情報や業務記録についても、停電や通信障害が起きた場合に確認できる方法を考えておきます。
慢性的な人材不足そのものは、採用や定着などを含む別の経営課題です。ただし、感染症や災害によって多数の職員が一時的に勤務できなくなる事態は、BCPの中で想定しておく必要があります。
5．研修・訓練を行い、計画を見直す
BCPは、文書を作成しただけでは十分に機能しません。職員に内容を周知し、研修と訓練を定期的に実施する必要があります。
研修・訓練の頻度はサービス種別によって異なり、年1回以上または年2回以上などと定められています。自事業所に適用される基準を確認し、実施内容を記録しておきましょう。
訓練には、状況を想定して対応手順を確認する机上訓練と、避難や連絡などを実際に行う実動訓練があります。事業所の状況に応じて組み合わせることが大切です。
訓練によって判明した課題や、職員・設備・連絡先などの変更をBCPに反映し、実際に使える計画へ更新していきます。
小規模事業所でも必要な備え
「小規模だから対応がむずかしい」と感じる事業者もいるかもしれません。しかし、少人数で運営する事業所ほど、一人の欠勤や一つの設備障害がサービス全体に大きな影響を与える可能性があります。
すべてを自事業所だけで解決しようとせず、同一法人内の事業所、近隣の介護事業者、医療機関、自治体、地域住民などと、平常時から連携方法を話し合っておくことが重要です。
厚生労働省は、入所系、通所系、訪問系などに分けたガイドラインやひな形、研修動画を公開しています。まずはそれらを参考に、自事業所で起こり得る状況を具体的に考えるところから始めましょう。
まとめ
BCPは、書類を作成すること自体が目的ではありません。感染症や災害が発生したときに、利用者の生命と安全を守り、必要な介護サービスを可能な限り継続するための計画です。
リスクの把握、優先業務の選定、役割分担、人員・物資・情報の確保、研修・訓練、定期的な見直しまでを一つの取り組みとして進める必要があります。
非常時にすべてを計画どおりに進めることは困難です。それでも、平常時から対応を話し合い、繰り返し訓練しておくことで、発生時の判断と行動を円滑にし、利用者や職員への影響を抑えやすくなります。
※STARTWELLは、病気の診断・治療・予防を目的とするものではありません。本記事は一般的な情報提供を目的としており、医師などの専門家による診断や助言に代わるものではありません。
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