孤独・孤立は「気持ちの問題」ではない
孤独・孤立は、主観的な寂しさにとどまらず、身体的・精神的健康に深刻な影響を与えることが明らかになっています。孤独感が強い高齢者は、認知症・うつ・フレイルの発症リスクが高く、死亡リスクも上昇するという研究が国内外で蓄積されています。
2023年に日本では「孤独・孤立対策推進法」が成立し、自治体への対策推進が求められるようになりました。しかし「何をすればよいのか」と悩む自治体も少なくありません。
孤独・孤立の現状を把握することから始める
自治体が対策を進めるうえで、まず必要なのが実態把握です。独居高齢者の人数・分布だけでなく、「社会的なつながりが希薄な高齢者」がどこにいるかを把握する仕組みが必要です。民生委員・地域包括支援センター・医療機関・宅配サービスなど、高齢者と接点を持つ関係機関と情報共有する体制を整えることが第一歩です。
具体的な対策の方向性
通いの場・地域サロンの充実として、人が集まれる場を身近に増やすことは、孤立防止の基本策です。ただし「来られる人しか来られない」という限界があるため、外出困難な高齢者へのアウトリーチと組み合わせることが重要です。
デジタルを活用したつながりの創出として、スマートフォン・タブレットを使ったビデオ通話・オンラインサロンは、移動が困難な高齢者にも「つながり」を提供できます。自治体がデジタル端末の貸し出しや操作支援を行う事例も増えています。
見守りネットワークの強化として、民生委員・自治会・郵便局・宅配業者・コンビニなど、日常的に高齢者と接する主体を見守りネットワークに組み込み、異変に気づいたときの連絡体制を整えることが有効です。
STARTWELLとの接点
ナースアンドクラフト株式会社のSTARTWELL（スタートウェル）は、孤独になりやすい独居高齢者に対して、ウェアラブルデータのモニタリングと専門スタッフの定期的なコミュニケーションを組み合わせ、「誰かがそばにいてくれる」という実感を継続的に提供します。孤独・孤立対策の一手段として、自治体との連携も推進しています。
まとめ
孤独・孤立対策は、実態把握・通いの場の整備・デジタル活用・見守りネットワークの強化という複数の手段を組み合わせることで機能します。制度・仕組み・民間サービスを連携させた多層的なアプローチが、自治体には求められています。
※STARTWELLは、病気の治療・予防を目的とするものではありません。
ナースアンドクラフト株式会社 広島県呉市大崎下島を拠点に、訪問看護・予防医療・デジタルヘルスを組み合わせた地域医療インフラの構築に取り組んでいます。 2026年 ASEANハイレベル会合登壇｜2024年 アジア健康長寿イノベーション賞 テクノロジー＆イノベーション部門 大賞受賞