厚生労働省が2026年7月に公表した「U.E.N.O.Plan」は、健康リテラシーの向上と、行政や保険者による能動的な働きかけを柱とする「攻めの予防医療」を掲げています。母子保健は同プランの6つの重点領域には含まれていませんが、その考え方を応用できる重要な分野です。

妊婦健診、乳幼児健診、産後ケアなどは、自治体が妊産婦や子育て家庭とつながる機会です。必要な支援を早めに届け、将来の健康づくりにつなげる入口として生かせます。

母子保健を健康支援の起点にする

妊娠期や子育て期には、食事、運動、睡眠、こころの状態などが大きく変化します。健診や相談の場で、子どもの発育だけでなく保護者の体調や困りごとも確認し、必要に応じて医療・福祉・子育て支援へつなぐことが大切です。

ただし、質問票や健康データは診断の代わりにはなりません。支援の目的を明確にし、専門職による評価や相談先への接続と組み合わせて運用する必要があります。

自治体が進めたい連携とデータ利用

2024年4月から、市町村には母子保健と児童福祉を一体的に担う「こども家庭センター」の設置が努力義務化されました。保健師、助産師、社会福祉職などが情報を共有し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支える体制づくりが重要です。

一方、乳幼児健診と成人期の健診データを自動的に結び付けてよいわけではありません。データを活用する場合は、利用目的、法的根拠または本人同意、閲覧権限、保存期間を定め、必要な範囲に限定します。

STARTWELLを活用する場合

STARTWELLは、介護保険利用前の高齢者を主な対象とする健康サポートサービスです。母子保健での利用は標準的な用途として確認されていないため、対象や契約条件が合う場合に限って検討する必要があります。

歩数・安静時心拍数・睡眠の可視化、レポート、定期訪問は、利用者が生活の変化を振り返り、支援者へ相談するきっかけになります。ただし、疾病や産後うつを診断する機能ではなく、医療的な評価や緊急対応の代わりにはなりません。

まとめ

母子保健に攻めの予防医療の考え方を応用する際は、健診や相談を入口に、親子に必要な支援を切れ目なく届けることが重要です。こども家庭センターを軸に関係機関が連携し、個人情報を適切に扱いながら、地域の実情に合った仕組みを整えていきましょう。

※STARTWELLは、病気の診断・治療・予防を目的とするものではありません。本記事は一般的な情報提供を目的としており、医師などの専門家による診断や助言に代わるものではありません。


ナースアンドクラフト株式会社 広島県呉市大崎下島を拠点に、訪問看護・予防医療・デジタルヘルスを組み合わせた地域医療インフラの構築に取り組んでいます。 2026年 ASEANハイレベル会合登壇|2024年 アジア健康長寿イノベーション賞 テクノロジー&イノベーション部門 大賞受賞

日常生活と医療・介護の隙間を埋めるDX

フレイル予防・高齢者見守りにSTARTWELLを活用することにご関心がある方は、お気軽にお問い合わせください。導入事例のご紹介や、地域の状況に合わせたご提案が可能です。

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