2025年12月の一斉改選で、民生委員・児童委員の全国充足率は91.7%となりました。民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、相談援助や関係機関への橋渡しを行う地域の身近な相談役です。担い手不足が続く中、地域福祉団体との連携はますます重要になっています。

ただし、地域福祉団体が民生委員の法的な役割をそのまま代替するわけではありません。それぞれの役割と責任を明確にし、互いの強みを生かすことが大切です。

地域福祉団体が担える三つの役割

第一は、住民が集まる場や声をかけ合える機会を増やすことです。サロン、配食、体操教室などの日常的な活動は、孤立を防ぎ、相談のきっかけをつくります。

第二は、適切な相談先への橋渡しです。生活上の困りごとが見えたときは、本人の意向を確かめながら、民生委員、地域包括支援センター、社会福祉協議会、自治体などにつなぎます。

第三は、活動を通じた担い手の裾野づくりです。ボランティアや地域活動への参加者が、地域福祉に関心を深める機会をつくることは、中長期的な人材づくりにつながります。

情報共有は同意と役割分担を前提に

連携会議を設ける場合も、知り得た個人情報を自由に共有できるわけではありません。共有の目的、参加者、情報の範囲、記録方法、緊急時の対応を決め、原則として本人の同意を確認します。民生委員の守秘義務と、各団体の個人情報保護ルールを尊重することが連携の土台です。

STARTWELLで日常の健康管理を補う

STARTWELLでは、歩数・安静時心拍数・睡眠を可視化し、レポートと定期訪問で日常を振り返ります。地域福祉団体が直接データを閲覧する仕組みを前提にするのではなく、本人や家族が健康管理に活用し、必要に応じて相談につなげる補助として位置づけることが適切です。

定期訪問による人との接点は、地域の活動を案内したり、本人が困りごとを話すきっかけになったりする可能性があります。導入時は、地域福祉団体、自治体、サービス提供者の役割を明確にしましょう。

まとめ

民生委員の担い手不足に対し、地域福祉団体は、交流の場づくり、相談先への橋渡し、担い手の裾野づくりで力を発揮できます。役割と情報共有のルールを整え、STARTWELLによる健康の振り返りと定期訪問を補完的に活用することで、地域のつながりを無理なく支えられます。

※STARTWELLは、病気の診断・治療・予防を目的とするものではありません。本記事は一般的な情報提供を目的としており、医師などの専門家による診断や助言に代わるものではありません。


ナースアンドクラフト株式会社 広島県呉市大崎下島を拠点に、訪問看護・予防医療・デジタルヘルスを組み合わせた地域医療インフラの構築に取り組んでいます。 2026年 ASEANハイレベル会合登壇|2024年 アジア健康長寿イノベーション賞 テクノロジー&イノベーション部門 大賞受賞

日常生活と医療・介護の隙間を埋めるDX

フレイル予防・高齢者見守りにSTARTWELLを活用することにご関心がある方は、お気軽にお問い合わせください。導入事例のご紹介や、地域の状況に合わせたご提案が可能です。

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