2024年4月に施行された孤独・孤立対策推進法は、孤独・孤立を社会全体の課題として捉え、国、地方公共団体、当事者等への支援を行う人、多様な関係者の連携を重視しています。
社会福祉協議会、NPO、ボランティア団体などの地域福祉団体は、住民に近い立場から、居場所づくり、相談、専門機関への橋渡しを担えます。
公的支援の動向を正確に確認する
内閣府は、NPOなどによる孤独・孤立対策のモデル調査や、地方版官民連携プラットフォームの構築を支援しています。2026年度の「地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査」は、4月に公募され、7月に採択事業が公表済みです。現在も公募中であるかのような案内は避け、次年度の募集は公式サイトで確認しましょう。
連携では役割と情報共有の範囲を決める
地域福祉団体がすべての相談を抱える必要はありません。医療、介護、生活困窮、権利擁護など、課題に応じた相談先を整理し、本人の意向を確認しながらつなぐことが大切です。
見守りで得た情報を共有する場合は、目的、共有先、本人同意、緊急時の対応を決めます。善意の活動であっても、個人情報を自由に共有できるわけではありません。
STARTWELLで短期支援後の健康管理を補う
STARTWELLでは、歩数・安静時心拍数・睡眠を可視化し、レポートと定期訪問で日々の生活を振り返ります。地域福祉団体がデータを自動的に閲覧するものではなく、本人の健康管理を支えるサービスです。
短期支援の終了後に、地域の居場所や訪問活動とSTARTWELLを組み合わせれば、健康管理と人との接点を継続する選択肢を増やせます。
まとめ
孤独・孤立対策推進法のもとで、地域福祉団体には、居場所づくりと専門機関への橋渡し、官民連携への参加が期待されます。公募情報や制度は最新の公式資料で確認し、情報共有のルールを整えることが重要です。STARTWELLも、短期支援後の健康管理と定期的な接点を補う手段として活用できます。
※STARTWELLは、病気の診断・治療・予防を目的とするものではありません。本記事は一般的な情報提供を目的としており、医師などの専門家による診断や助言に代わるものではありません。
ナースアンドクラフト株式会社 広島県呉市大崎下島を拠点に、訪問看護・予防医療・デジタルヘルスを組み合わせた地域医療インフラの構築に取り組んでいます。 2026年 ASEANハイレベル会合登壇|2024年 アジア健康長寿イノベーション賞 テクノロジー&イノベーション部門 大賞受賞