認知症は、攻めの予防医療の重点領域です。最新の厚生労働省資料では、2040年の認知症高齢者は約584万人、MCI(軽度認知障害)の高齢者は約613万人と推計されています。以前広く示されていた「認知症高齢者約700万人」という数字とは、推計の前提と時点が異なるため注意が必要です。

バイオマーカーは研究・モデル事業の段階

U.E.N.O.Planは、血液バイオマーカー等を活用した早期診断と、治療・運動・栄養・社会参加などを組み合わせた支援を、研究に対応できる施設等で実践する社会実装モデルを掲げています。

これは、自治体が住民へ一律に血液検査を行う制度ではありません。検査結果だけで認知症を確定するものでもなく、専門的な診断、本人への十分な説明、診断後の支援体制と一体で進める必要があります。

自治体が整えたい地域の入口

自治体が今から強化できるのは、本人や家族が変化を感じたときに相談しやすい入口です。地域包括支援センター、かかりつけ医、認知症疾患医療センターなどの役割を共有し、相談から診断、生活支援、社会参加へつなぐ流れを明確にします。

認知症施策では、早期発見だけを目的にせず、認知症になっても希望を持って暮らせる「共生」の視点が欠かせません。高血圧や糖尿病の管理、運動、栄養、社会参加など、科学的知見に基づく健康づくりも並行して進めます。

STARTWELLで日常の変化に気づくきっかけを

STARTWELLは認知症を検査・診断するサービスではありません。歩数・安静時心拍数・睡眠の傾向を可視化し、レポートと定期訪問で振り返ることで、普段と異なる様子や生活上の困りごとを話すきっかけをつくります。

気になる変化がある場合は、データだけで判断せず、本人の意向を尊重しながら医療機関や地域包括支援センターへ相談することが大切です。

まとめ

攻めの予防医療における認知症対策は、検査技術だけで完結しません。自治体には、研究・モデル事業の位置づけを正しく理解し、早期相談から診断後の生活支援までを一体で整える役割があります。

※STARTWELLは、病気の診断・治療・予防を目的とするものではありません。本記事は一般的な情報提供を目的としており、医師などの専門家による診断や助言に代わるものではありません。


ナースアンドクラフト株式会社 広島県呉市大崎下島を拠点に、訪問看護・予防医療・デジタルヘルスを組み合わせた地域医療インフラの構築に取り組んでいます。 2026年 ASEANハイレベル会合登壇|2024年 アジア健康長寿イノベーション賞 テクノロジー&イノベーション部門 大賞受賞

日常生活と医療・介護の隙間を埋めるDX

フレイル予防・高齢者見守りにSTARTWELLを活用することにご関心がある方は、お気軽にお問い合わせください。導入事例のご紹介や、地域の状況に合わせたご提案が可能です。

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